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運用メリット

『生命保険見直し』

生命保険は人生で2番目に高い買い物と言われています。生命保険文化センターの調査によると世帯年間払込保険料は平均38.2万円(平成30年度「生命保険に関する全国実態調査」平成30年12月発行)と言われています。この金額を20年30年と支払い続けると1,000万円以上の金額になります。またお会いするお客様のうちかなりの方がご自身の現在加入している保険の月々の保険料、入院や死亡をした時の保証内容をしっかり把握されていないことが多いです。そして最も多いパターンが死亡した時の保証ばかりで長生きした時の保証が全くなかったというお客様です。

『老後資金』

生命保険文化センターの調査によると公的年金以外の夫婦の老後の必要生活資金月額は平均20.6万円、年間247万円(平成30年度 生命保険に関する 全国実態調査)となっております。現在の「平均寿命」は「男性で79歳、女性で86歳」(2011年、厚生労働省)となっています。現在65歳まで生きている人だけで、残りあと何年生きるのか(=「平均余命」)を考えると、寿命はもっと長くなり、24年間生きます。今から30年以上前の1980年の平均寿命は男性73歳、女性79歳となっていて、今よりも男性で6歳、女性で7歳も人生が短かったので今後は100歳 まで生きるのが当たり前になっているかもしれません。ちなみに100歳以上の高齢者は1980年には1000人以下(968人) でしたが、2012年ではその50倍の5万人を超えています。そうした点を考慮すると、95歳くらいまで生きる前提で老後の生活設計をした方がよいのが現実です。老後の楽しみは子供や孫と出掛けるなどたくさんあると思いますが、老後にかかる生活費や介護費用の問題で子供だけではなくお孫さんからの生活費の援助を受けないと成り立たないという様なことも起きてしまうかもしれません。家賃収入が毎月入ってくるマンションを所有している事で何も準備していないよりかはゆとりのある老後生活を送る事ができると考えます。

『節税効果について』

不動産投資による節税効果ですが、不動産所得は給与所得などと合算することができます。このことを「損益通算」と言い、所得で生じた損失を、他の所得で生じた利益と相殺するこが可能です。不動産の取得費用を何年かに渡って経費計上(減価償却費用)するので、実際にお金は減っていないものの帳簿(会計)上は赤字になりやすくなります。不動産「所得」としては赤字となるため、課税所得が下がります。確定申告することで、所得税は還付され、住民税もその分下がることで結果的に節税につながります。「相続・贈与税」については現金や債券で相続・贈与した場合では、その全てが課税対象となるため高い税金が掛かります。これら現金相当額を、マンションなど不動産で相続・贈与することによって土地は路線価、建物は固定資産評価格で課税額を算出され、賃貸している場合には、使用制限で借家権割合を乗じるため更に評価価格が下がります。そのため課税対象額が下がり、大きな節税効果が期待できます。