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公債残高の累増

(注1)公債残高は各年度の3月末現在額。ただし、令和元年度末は予算に基づく見込み。 

(注2)特例公債残高は、国鉄長期債務、国有林野累計債務等の一般会計承継による借換国債、臨時特別公債、減税特例公債及び年金特例公債を含む。 

(注3)東日本大震災からの復興のために実施する施策に必要な財源として発行される復興債(平成23年度は一般会計において、平成24年度以降は東日本大震災復興特別会計にお負担)を公債残高に含めている(平成23年度末:10.7兆円、平成24年度末:10.3兆円、平成25年度末:9.0兆円、平成26年度末:8.3兆円、平成27年度末:5.9兆円、平成28年度末:6.7兆円、平成29年度末:5.5兆円、平成30年度末:5.4兆円、令和元年度末:5.7兆円)。 

(注4) 令和元年度末の翌年度借換のための前倒債限度額を除いた見込額は844兆円程度。 

令和元年度一般会計歳出・歳入の構成(通常分+臨時・特別の借置)

(注1 )臨時・特別の措置2兆280億円を含む。 

(注2)計数については、それぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは合致しないものがある。 

(注3) 一般歳出※における社会保障関係費の割合は55.0%。

一般会計税収、歳出総額及び公債発行額の推移

(注1 )平成30年度以前は決算額、令和元年度は予算額による。 

(注2〉公債発行敬は、平成2年度は湾岸地域における平和回復活動を支援する財源を調達するための臨時特別公債、平成6~8年度は消費税率3%から5%への引上げに先行して行った減税による租税収入の減少を補うための減税特例公債、平成23年度は東日本大震災からの復興のために実施する施策の財源を調達するための復興債、平成24年度及び平成25年度は基礎年金国庫負担2分の1を実現する財源を調達するための年金特例公債を除いている。 

(注3)令和元年度の-般会計歳出については、点線が臨時・特別の措置に係る計数を含んだもの、実線が臨時・特別の措置に係る計数を除いたもの。 
令和元年度の公債発行額については、総領は臨時・特別の捨置分も含めたもの、( )内は臨時・特別の措置に係る建設公債発行額を除いたもの。 
令和元年度の歳出に占める税収の割合は臨時・特別の措置に係る係数を含んだもの、( )内は臨時・特別の措置に係る係数を除いたもの。